専門情報
「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」の廃止
- [掲載日]
- 2006年04月27日
- [号数]
- 19号
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第162項を関連とした「金融商品会計に関するQ&A」55-2に、包括的長期為
替予約のヘッジ会計に関する項目が追加され、リサーチ・センター審理情報〔№19〕「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」の内容が包
含されたため、リサーチ・センター審理情報〔№19〕「包括的長期為替予約のヘッジ会計に関する監査上の留意点」は廃止されることとなりますのでお知らせ
いたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。