ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

租税調査会研究報告第18号「連結納税制度を適用する場合の実務上の課題についての検討」の公表について

[掲載日]
2009年04月17日
[号数]
18号

常務理事 淺井 万富

 日本公認会計士協会は平成21年4月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第18号「連結納税制度を適用する場合の実務上の課題についての検討」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。本研究報告は、平成16年9月8日付け総16第122号による諮問「連結納税制度を適用する場合の実務上の問題点について、調査研究されたい。」に対するものです。
 平成14年7月に公布された「法人税法等の一部を改正する法律」(平成14年法律第79号)において連結納税制度が創設されました。当協会では、連結納税制度については、これまで租税調査会研究報告第1号「企業集団課税制度(いわゆる連結納税制度)に関する海外諸国の実情及び我が国で制度化することとした場合の問題点について」(平成10年7月21日付け)及び同第4号(中間報告)「連結納税制度の問題点について」(平成13年9月3日付け)を公表し、制度導入に当たって考えられる問題点等について、公認会計士の立場から指摘・提言等を行ってまいりました。
 その後適用が開始されてから相当期間が経過していることから、本研究報告では、これらの研究報告の成果を踏まえた上で、連結納税制度を実際に適用する場合において、実務上整理が必要な論点について検討し取りまとめたものです。
 なお、連結納税制度の開始・加入に当たって、法人がグループ内外で組織再編を実施することが多いことから、必要に応じて組織再編税制との関係についても言及しております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報