専門情報
「監査・保証実務委員会研究報告第18号｢監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の改正について｣（公開草案）の公表について
- ［掲載日］
- 2008年03月19日
- ［号数］
- 18号
- ［意見募集期限］
- 平成20年4月9日(水)
常務理事 森 公高
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入される財務報告に係る内部統制の監査（以下「内部統制監査」という。）及び四半期財務諸表のレビュー（以下「四半期レビュー」という。）を踏まえ、監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の見直しを検討してまいりました。このたび、一応の結論が得られましたので、「監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案で示した見積例の監査時間は、設定した前提条件の下、必要と見込まれた作業から積み上げたものであり、財務諸表監査、内部統制監査及び四半期レビューを実施するに当たっての標準時間を示すものではありません。実際の監査時間の見積りに当たっては、被監査会社の固有の状況を勘案する必要があります。また、本公開草案では内部統制監査及び四半期レビューが円滑に実施されるようになった状況を想定して見積りを行っており、制度導入初年度の特有の事情は考慮しておりません。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成20年４月９日（水）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
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