ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告(中間報告)」の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2008年03月19日
[号数]
18号
[意見募集期限]
2008年4月9日

常務理事 森  公高

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成20年4月1日以後開始する事業年度から導入される財務報告に係る内部統制の監査(以下「内部統制監査」という。)及び四半期財務諸表のレビュー(以下「四半期レビュー」という。)を踏まえ、監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告(中間報告)」の見直しを検討してまいりました。このたび、一応の結論が得られましたので、「監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告(中間報告)」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。
 本公開草案で示した見積例の監査時間は、設定した前提条件の下、必要と見込まれた作業から積み上げたものであり、財務諸表監査、内部統制監査及び四半期レビューを実施するに当たっての標準時間を示すものではありません。実際の監査時間の見積りに当たっては、被監査会社の固有の状況を勘案する必要があります。また、本公開草案では内部統制監査及び四半期レビューが円滑に実施されるようになった状況を想定して見積りを行っており、制度導入初年度の特有の事情は考慮しておりません。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成20年4月9日(水)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報