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学校法人会計問答集(Q&A)第18号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用する場合の留意点」の改正について

[掲載日]
2012年02月16日
[号数]
23号

常務理事 佐野 慶子

  日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、平成24年2月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人会計問答集(Q&A)第18号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用する場合の留意点」の改正について」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

  平成23年12月22日に監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」が新起草方針のもと公表され、平成24年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用することとされました。

  これを機に同報告書を学校法人監査に適用するに当たり留意すべき特有の問題を改めて整理し、学校法人会計問答集(Q&A)第18号「監査基準委員会報告書第29号「企業及び企業環境の理解並びに重要な虚偽表示のリスクの評価」を学校法人に適用する場合の留意点」について、所要の見直しを行い、学校法人委員会研究報告第23号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するQ&A」として取りまとめました。

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