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専門情報

「リサーチ・センター審理情報〔№17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」」及び「EDINETにより有価証券報告書等を提出する場合の実務上の留意点に関するQ&A(中間報告)」の廃止について

[掲載日]
2014年04月18日
[号数]
17号

常務理事 中村 元彦

  平成26年4月15日付けで「自主規制・業務本部 平成26年審理通達第2号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」」が公表されたことに伴い、同日付けで次の通達について廃止しましたのでお知らせいたします。

 

1.リサーチ・センター審理情報〔№17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」(平成13年5月14日公表)

2.EDINETにより有価証券報告書等を提出する場合の実務上の留意点に関するQ&A(中間報告)(平成14年6月10日公表)

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