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専門情報

租税調査会研究報告第17号「国外における組織再編等に係る国内税法の適用関係について(中間報告)」の公表について

[掲載日]
2009年02月25日
[号数]
17号

常務理事 淺井 万富

 日本公認会計士協会は平成21年2月17日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第17号「国外における組織再編等に係る国内税法の適用関係について(中間報告)」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
 本研究報告は、平成14年9月4日付け総14第181号による諮問「海外における組織再編に係る国内税法の適用関係について、調査研究されたい。」に対するものです。
 当協会では、平成15年12月8日付けで「租税調査会研究報告第10号「組織再編税制の国際的側面について」」を公表しております。その後、以前にも増して世界経済のボーダーレス化や我が国企業の国際化が進展し、国外における組織再編や外国企業を対象とするクロスボーダー資本取引等が積極的に行われるようになりましたが、これらに関する税制の解釈及び適用については問題事項が多く、実務上判断に窮する点が多々見受けられます。そこで、当協会では、これらの観点から実務上問題となっている様々な局面における論点を抽出・整理し、それを解決するための方策を検討することを目的して本研究報告を取りまとめました。
 なお、国外における組織再編等につきましては、今後も引き続き検討すべき重要なテーマと考えており、さらに踏み込んだ検討を行う必要があることから、今回は現時点での研究の成果を中間報告として公表させていただきました。

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