専門情報
平成17年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書
- ［掲載日］
- 2004年06月15日
常務理事 小見山 満
租税調査会からの意見具申「平成17年度税制改正意見・要望書」が、去る平成16年６月15日の理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
各要望項目については、従来どおり、「１．課税の公平」、「２．税制の簡素化及び納税事務負担の軽減」、「３．会計基準との適合性」、「４．経済取引への中立性」、及び「５．国際的整合性」という５つの基本スタンスを踏まえて取りまとめております。
本意見・要望書は、与党各党はじめ関係方面から要請があった場合には、例年どおり、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
各要望項目については、従来どおり、「１．課税の公平」、「２．税制の簡素化及び納税事務負担の軽減」、「３．会計基準との適合性」、「４．経済取引への中立性」、及び「５．国際的整合性」という５つの基本スタンスを踏まえて取りまとめております。
本意見・要望書は、与党各党はじめ関係方面から要請があった場合には、例年どおり、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
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