ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

公会計委員会研究報告第17号「地方公共団体財政健全化法の外部監査に関するQ&A」の公表について

[掲載日]
2009年04月21日
[号数]
17号

常務理事 樫谷 隆夫

常務理事 亀岡 保夫

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下「地方公共団体財政健全化法」)に定められた健全化判断比率のうち、いずれかが早期健全化基準以上となった場合等には、個別外部監査契約に基づく監査を求めなければなりませんが、多くは、公認会計士に要請される可能性が高いと考えられます。そのため、公会計委員会(地方公共団体監査専門部会)では、地方公共団体財政健全化法に基づく個別外部監査の実施に当たっての問題点等について検討してきました。
 本研究報告は、地方公共団体財政健全化法の概要及び関係法令、外部監査関係、財政指標(健全化判断比率等)関係、新地方公会計制度に基づく財務書類との関係、の4つの論点に分け、地方公共団体財政健全化法の外部監査の論点についてQ&A形式で取りまとめたものです。
 地方公共団体の外部監査に関与している会員にとって参考となれば幸いです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報