専門情報
実務対応報告公開草案第16号「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」に対する意見について
- [掲載日]
- 2005年11月10日
常務理事 小宮山 賢
平成17年10月19日に企業会計基準委員会から「実務対応報告公開草案第16号「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」」が公表され、広く意見が求められました。
日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成17年11月10日付けで企業会計基準委員会に提出いたしましたのでお知らせいたします。
日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、この公開草案に対する意見を取りまとめ、平成17年11月10日付けで企業会計基準委員会に提出いたしましたのでお知らせいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。