専門情報
「平成16年度税制改正」に対する緊急提言「土地、建物等の譲渡損失の損益通算と繰越しを認めること」
- ［掲載日］
- 2004年02月17日
日本公認会計士協会
日本公認会計士協会は、平成16年税制改正に盛り込まれた、所得税及び個人住民税において、土地、建物等の長期譲渡所得の金額又は短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額については、土地、建物等の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以降の繰越しを認めないとする措置に関し、別紙のとおり提言を行うことといたしました。この措置は第159回国会で法案が成立した場合、個人が平成16年１月１日以後に行う土地又は建物等の譲渡について適用となるため、緊急に提言するものであります。
詳細は以下をご覧ください。
詳細は以下をご覧ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
