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専門情報

会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A」の改正について(公開草案)

[掲載日]
2014年08月18日
[号数]
15号
[意見募集期限]
2014年9月19日

常務理事 小倉 加奈子

  日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、公表以来永年にわたりメンテナンスが行われていない実務指針等も見受けられるため、現在適用されている会計制度委員会報告等について検討を行い、所要の見直しを行うことといたしました。

  このたび記載内容の見直しを行った項目については、従来の取扱いと異なるものを含むため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。

 

<改正する会計制度委員会報告等及び主な改正内容>

1.会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」

(主な改正内容)

・平成13年3月31日までに行われた不動産の流動化取引に関する経過措置の削除(第24項)

・不動産の流動化取引の更新時の適用及び会計処理の明確化(第21-2項)

・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

 

2.特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A

(主な改正内容)

・上記1において、経過措置(第24項)を削除することに伴うQ5の削除

・現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等

 

 

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成26年9月19日(金)17:00までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。


 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp
F A X:03-5226-3355
問合せ先:03-3515-1128

以 上

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