専門情報
平成15年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書
- ［掲載日］
- 2002年07月29日
常務理事 小見山 満
租税調査会から意見具申のありました「平成15年度税制改正意見・要望書」が、去る７月29日開催の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。
当協会では、会計によって計算された利益は、企業の担税力を表す指標として最も大きな説得力を有するものであることを一貫して主張してまいりました。また、ご承知のとおり毎年の税制改正の度に企業会計と税務の乖離が進んでおりますが、理論的基盤の確立と論理の一貫性を欠いては、納税者に対して真の説得力は持ち得ないとの考えから、企業会計の基準及び商法と税法の関係への配慮や企業会計に合わせた税務上の取扱いを認めるよう要望しております。各要望項目については要望書前文に掲げる５つの基本的スタンスをふまえて検討し、取りまとめております。
なお、本意見・要望書は、自由民主党はじめ関係方面から要請があった場合には、例年どおり速やかに提出する旨を申し添えます。
当協会では、会計によって計算された利益は、企業の担税力を表す指標として最も大きな説得力を有するものであることを一貫して主張してまいりました。また、ご承知のとおり毎年の税制改正の度に企業会計と税務の乖離が進んでおりますが、理論的基盤の確立と論理の一貫性を欠いては、納税者に対して真の説得力は持ち得ないとの考えから、企業会計の基準及び商法と税法の関係への配慮や企業会計に合わせた税務上の取扱いを認めるよう要望しております。各要望項目については要望書前文に掲げる５つの基本的スタンスをふまえて検討し、取りまとめております。
なお、本意見・要望書は、自由民主党はじめ関係方面から要請があった場合には、例年どおり速やかに提出する旨を申し添えます。
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