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　学校法人委員会から答申のありました「学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」が平成18年１月17日の理事会において、また、「学校法人会計問答集（Q&A）第15号「理事者による確認書」の改正について」が平成18年１月 16日の常務理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成14年９月４日付け諮問「既に公表されている学校法人委員会報告等の改廃の必要性について検討されたい。」に対するものであります。
　今回の改正は、学校法人会計基準（昭和46年４月１日　文部省令第18号）の改正（「学校法人会計基準の一部を改正する省令」（平成17年３月31日　文部科学省令第17号））により、計算書類の注記事項が充実されたことに対応したものであります。
　なお、学校法人委員会報告第36号は平成18年３月31日をもって終了する会計年度に係る監査から適用されますのでご留意ください。