専門情報
平成14年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書
- ［掲載日］
- 2001年07月01日
常務理事 小見山 満
平成14年度税制改正意見・要望書が、租税調査会から意見具申され、平成13年7月16日の理事会で審議・承認されましたので、お知らせいたします。
ご承知のとおり平成10年度の税制改正以来、企業会計と税務とが大きく乖離しております。会計上の利益は企業の担税力を表す最も有力な指標であり、当期利益が課税所得の中心をなしていなければなりません。当協会は、このような視点に立ち、来年度以降の税制改正においても、我が国の企業会計制度及び監査制度の健全な発展に支障を来すことのないように企業会計の基準及び商法との関係に配慮することを求めているほか、棚卸資産の時価の下落による評価減の損金算入や償還有価証券の償却原価方法については、企業会計に合わせた税務上の取扱いを認めるよう要望しております。
なお、本意見・要望書は、自由民主党をはじめ関係方面から要請があった場合には、例年どおり速やかに提出する旨を申し添えます。
ご承知のとおり平成10年度の税制改正以来、企業会計と税務とが大きく乖離しております。会計上の利益は企業の担税力を表す最も有力な指標であり、当期利益が課税所得の中心をなしていなければなりません。当協会は、このような視点に立ち、来年度以降の税制改正においても、我が国の企業会計制度及び監査制度の健全な発展に支障を来すことのないように企業会計の基準及び商法との関係に配慮することを求めているほか、棚卸資産の時価の下落による評価減の損金算入や償還有価証券の償却原価方法については、企業会計に合わせた税務上の取扱いを認めるよう要望しております。
なお、本意見・要望書は、自由民主党をはじめ関係方面から要請があった場合には、例年どおり速やかに提出する旨を申し添えます。
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