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専門情報

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について

[掲載日]
2015年04月16日
[号数]
14号

常務理事 小倉 加奈子

  日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成27年4月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(以下「金融商品会計実務指針」という。)及び「金融商品会計に関するQ&A」(以下「金融商品会計Q&A」という。)の改正を同日付けで公表しましたのでお知らせします。

 

1.改正の背景

  企業会計基準委員会(以下「ASBJ」という。)において、「ヘッジ会計の限定的な見直し」をテーマとして、ヘッジ関連規定の修正の検討が行われました。その結果、「異なる商品間でのヘッジ取引」及び「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」の二つの論点について対応が必要とされ、当協会に対して金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの改正の検討の依頼がありました。

  本改正は、当協会における検討の結果、金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの取扱いの明確化を図るために行うものです。

 

2.改正内容

(1) 金融商品会計実務指針

  「異なる商品間でのヘッジ」が認められるか否かに関して、他に適当なヘッジ手段がない場合には、事前の有効性の予測を前提として、ヘッジ対象と異なる類型のデリバティブ取引をヘッジ手段とすることができることについて、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(以下「金融商品会計基準」という。)及び金融商品会計実務指針の取扱いは明確であるとの結論となりました。

  この取扱いを周知するために金融商品会計実務指針第143項に一文を追加した上で、結論の背景に第314-2項を新設することとしました。

(2) 金融商品会計Q&A

  「ロールオーバーを伴う取引に関するヘッジ会計の適格性」に関して、金融商品会計基準及び金融商品会計実務指針において取扱いが明確なケースについては、金融商品会計Q&AにQを新設し、周知すべきであるとの結論となりました。

 

3.適用について

  本改正は現行の取扱いを明確化するためのものであるため、公表日以後に適用することとしております。

 

  本改正の取りまとめに当たっては、平成27年2月6日から3月9日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。公開草案に寄せられたコメントの概要と当協会の対応を併せて公表いたします。

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