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専門情報

「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について

[掲載日]
2015年04月01日
[号数]
14号

常務理事 小暮 和敏

  日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成27年3月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」を3月31日付けで公表しましたのでお知らせします。

  本改正は、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の公表を受け、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」について所要の見直しを行ったものです。

  また、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を併せて見直しております。

  本改正は、平成27年4月1日以後開始する営業期間又は計算期間に係る監査からの適用となりますが、公表日後に発行する監査報告書から適用することも可能です。

  本改正を行うに当たっては、平成27年2月10日から3月11日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。

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