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専門情報

業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について

[掲載日]
2013年03月04日
[号数]
14号

常務理事 泉本 小夜子

  日本公認会計士協会(業種別委員会)は、平成25年2月26日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」を同日付けで公表しましたのでお知らせします。

 

  本 改正は、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、また、近年の投資信託及び投資法人を取り巻く状況の変化を踏まえ、見直しを行ったものです。

主な変更点は次のとおりです。

 ・ 新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴い、所要の改正を行った。

 ・ 複雑なスキームのファンドが増加してきたことを踏まえ、特にファンド・オブ・ファンズの取扱いについて、記載を充実させた。

 ・ ファンド監査の性質にかんがみて、監査契約の締結に当たり留意すべき事項を記載した。

 ・ 実務上留意すべきと思われる以下の事項について、記載を追加した。

  - 資産除去債務の検証手続

  - 不動産等を組入資産とする組合等への出資の検証手続

  - 投信法に基づく投資法人の計算書類等において2期開示を行っている場合の留意点

  - オープン・エンド型投資法人における留意点

 

 

  本改正の取りまとめに当たっては、平成25年1月22日から2月12日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。

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