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専門情報

学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について

[掲載日]
2013年01月22日
[号数]
14号

常務理事 佐野 慶子

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成25年1月15日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するQ&A」の改正について」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

 本研究報告については、平成23年12月22日に監査基準委員会報告書580「経営者確認書」が新起草方針のもと公表されたことを機に、同報告書を学校法人監査に適用するに当たり留意すべき特有の問題を改めて整理し、平成24年4月10日付けで改正を行いました。今回の改正は、同報告書が同年6月15日付けで改正されたことから、所要の見直しを行ったものです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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