ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「業種別委員会実務指針第14号『投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い』 の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2013年01月22日
[号数]
14号
[意見募集期限]
2013年2月12日

常務理事 泉本 小夜子

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成23年12月22日付けで新起草方針に基づく監査基準委員会報告書が公表されたことを受け、また、近年の投資信託及び投資法人を取り巻く状況の変化を踏まえ、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について検討してまいりました。このたび、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。

 

 主な変更点は次のとおりです。

 ・ 新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴い、所要の改正を行った。

 ・ 複雑なスキームのファンドが増加してきたことを踏まえ、特にファンド・オブ・ファンズの取扱いについて、記載を充実させた。

 ・ ファンド監査の性質に鑑みて、監査の受嘱に当たり留意すべき事項を記載した。

 ・ 実務上留意すべきと思われる以下の事項について、記載を追加した。

  - 資産除去債務の検証手続

  - 不動産等を組入資産とする組合等への出資の検証手続

  - 投信法に基づく投資法人の計算書類等において2期開示を行っている場合の留意点

  - オープン・エンド型投資法人における留意点

 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成25年2月12日までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報