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専門情報

会計制度委員会研究報告第14号「比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)」の公表について

[掲載日]
2012年05月16日

常務理事 泉 本 小夜子

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成24年5月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、会計制度委員会研究報告第14号「比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)」を同日付けで公表しましたのでお知らせします。

 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」、及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」等において比較情報の作成が規定され、適用されています。本研究報告は、これらに対応するため、既存の制度や内閣府令改正案に対するコメント対応等で示されている取扱いを整理するとともに、実務上の疑問点に関する当協会の考え方を示すことにより、当協会会員の業務の参考に資するべく、主に開示に関して取りまとめたものです。なお、今後の実務上の適用に当たり、整理すべき新たな論点が生じてきた場合には、本研究報告に追加していくことを予定しております。

 本研究報告の取りまとめに当たっては、3月27日から4月17日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。公開草案では、「3.個別財務諸表への移行に伴う比較情報の開示」について述べておりましたが、その後、さらに関連して検討すべき事項が生じたため、結論を含めて引き続き検討することとし、同項目については削除しております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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