ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「学校法人会計問答集(Q&A)第14号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」の改正について」の公表について

[掲載日]
2011年04月01日

常務理事 佐野 慶子

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、平成23年3月29日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人会計問答集(Q&A)第14号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」の改正について」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

 平成18年に幼保連携の施策の具体として認定こども園制度が創設されましたが、この制度の普及には会計処理や計算書類の作成負担の軽減が望まれる旨が報告(「今後の認定こども園制度の在り方について」(平成21年3月31日 認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書))され、文部科学省及び厚生労働省において会計処理等の簡素化が検討されました。

 従来より、学校法人が保育所を、社会福祉法人が幼稚園を運営する場合においては、幼稚園又は保育所のそれぞれの所轄庁が指定する会計基準によって会計処理し計算書類を作成することが求められていましたが、検討の結果、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、社会福祉法人会計の基準に従うことができることとされるとともに、保育所を運営する学校法人については、従来作成を求められていた社会福祉法人会計基準に基づく資金収支計算書等に代えて、学校法人会計基準に基づき作成が可能な資金収支計算分析表の作成によることができることとされました。

 上記の対応を受けて、学校法人会計問答集(Q&A)第14号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」(平成14年7月29日公表)について所要の見直しを行い、学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」として取りまとめました。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報