「学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第14号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2011年04月01日
日本公認会計士協会（学校法人委員会）では、平成23年３月29日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第14号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」の改正について」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。
平成18年に幼保連携の施策の具体として認定こども園制度が創設されましたが、この制度の普及には会計処理や計算書類の作成負担の軽減が望まれる旨が報告（「今後の認定こども園制度の在り方について」（平成21年３月31日 認定こども園制度の在り方に関する検討会報告書））され、文部科学省及び厚生労働省において会計処理等の簡素化が検討されました。
従来より、学校法人が保育所を、社会福祉法人が幼稚園を運営する場合においては、幼稚園又は保育所のそれぞれの所轄庁が指定する会計基準によって会計処理し計算書類を作成することが求められていましたが、検討の結果、認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人については、社会福祉法人会計の基準に従うことができることとされるとともに、保育所を運営する学校法人については、従来作成を求められていた社会福祉法人会計基準に基づく資金収支計算書等に代えて、学校法人会計基準に基づき作成が可能な資金収支計算分析表の作成によることができることとされました。
上記の対応を受けて、学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第14号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理について」(平成14年７月29日公表)について所要の見直しを行い、学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」として取りまとめました。
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