ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、同第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」 及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について

[掲載日]
2009年06月12日
[号数]
7,9,4,14号

常務理事 市 村  清

   日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成21年6月9日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の実務指針等の改正を同日付けで公表しましたのでお知らせします。
(1)  会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(2)  同第9号「持分法会計に関する実務指針」
(3)  同第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(4)  同第14号「金融商品会計に関する実務指針」
(5)  金融商品会計に関するQ&A
   本改正は、主に、平成20年12月に公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するための見直しを行ったものです。主な改正内容は次のとおりです。
・ 段階取得の会計処理への対応((1)第8項)
・ 在外子会社(財務諸表項目が外国通貨表示)等ののれん及びのれん償却額の換算の見直し((3)第40  項及び(2)第31
  項)
・ 企業結合において、のれん及び負ののれんが生じる場合の取扱いを整理((1)第22項)
・ 負ののれんの会計処理が変更されたことへの対応((1)第30項)
・ 部分時価評価法が廃止されたことへの対応((1)、(2)、(3))
・ 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に定めのない会計処理及び開示は同第21号 「企業結合に関す
  る会計基準」等の定めに従って会計処理開示することが同第22号で明らかにされたことへの対応((1)第7-2項等)
・ みなし取得日の取扱いの明確化((1)第7項)
・ のれんの償却開始時期の明確化((1)第31-2項及び第62-2項)

   本改正の取りまとめに当たっては、4月17日から5月18日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報