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会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、同第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)

[掲載日]
2009年04月17日
[号数]
4,7,9,14号
[意見募集期限]
2009年5月18日

常務理事 市村 清

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成20年12月に公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するため、以下の会計制度委員会報告等の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。 

(1) 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 
(2) 同第9号「持分法会計に関する実務指針」 
(3) 同第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」 
(4) 同第14号「金融商品会計に関する実務指針」 
(5) 金融商品会計に関するQ&A 

<主な改正内容>
・ 段階取得の会計処理への対応((1)第8-2項、第8-3項)
・ 在外子会社(財務諸表項目が外国通貨表示)等ののれん及びのれん償却額の換算の見直し((3)第40項、(2)第31項)
・ 企業結合において、のれん及び負ののれんが生じる場合の取扱いを整理((1)第22項)
・ 負ののれんの会計処理が変更されたことへの対応((1)第30項)
・ 部分時価評価法が廃止されたことへの対応((1)、(2)、(3))
・ 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に定めのない会計処理及び開示は同第21号「企業結合に関する会計基準」等の定めに従って会計処理開示することが同第22号で明らかにされたことへの対応((1)第7-2項の追加と、第13項及び第55項の削除等)
・ みなし取得日の取扱いの変更への対応とみなし取得日の取扱いの明確化((1)第7項、第8項)
・ のれんの償却開始時期の明確化((1)第31-2項) 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成21年5月18日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
 なお、お寄せいただいた意見を検討の上、6月中に最終版を公表する予定です。 

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部
      企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp 
F A X:03-5226-3355 
問合せ先:03-3515-1128

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