専門情報
「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について
- ［掲載日］
- 2006年07月19日
- ［号数］
- 14号
常務理事 手塚 仙夫
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、平成18年７月19日に開催された理事会の承認を受けて、同日付けで「業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」を公表することといたしました。
本改正は、関連法令の改正及び関連委員会報告の改正を受けて、業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の一部を改正するものであり、改正内容は次のとおりです。
本改正は、関連法令の改正及び関連委員会報告の改正を受けて、業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の一部を改正するものであり、改正内容は次のとおりです。
- 会社法の施行を受けて「投資信託及び投資法人に関する法律」等の法令が改正されたことに伴う本文や監査報告書の文例の一部修正
- 会社法及び関連法務省令の施行並びに財務諸表等規則及び監査証明府令等の改正を受けて監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」が改正されたことに伴う監査報告書の文例の一部修正
- 平成18年３月に改正された一連の監査基準委員会報告書への対応のための用語の修正
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