専門情報
「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について、及び同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について
- ［掲載日］
- 2005年02月15日
- ［号数］
- 36号
常務理事 佐竹 正幸
学校法人委員会から答申のありました「学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」及
び「同第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について」が、平成17年２月15日の理
事会で承認されましたのでお知らせいたします。この答申は、平成14年９月４日付けの会長からの諮問「既に公表されている学校法人委員会報告等の改廃の必
要性について検討されたい。」に対するものであります。
今回の改正では、平成15年の公認会計士法等の改正及び平成16年の私立学校法の一部改正に伴い、次の二つの事項について対応いたしました。
・指定社員制度の導入等に伴う署名等に関する取扱い
・学校法人における理事会の設置に伴う宛先に関する取扱い
なお、学校法人委員会報告第36号は平成17年３月31日をもって終了する会計年度に係る監査から適用されます。また、同第40号は平成17年３月31日以後の財産目録に係る監査から適用されますが早期適用を妨げるものではありませんのでご留意ください。
今回の改正では、平成15年の公認会計士法等の改正及び平成16年の私立学校法の一部改正に伴い、次の二つの事項について対応いたしました。
・指定社員制度の導入等に伴う署名等に関する取扱い
・学校法人における理事会の設置に伴う宛先に関する取扱い
なお、学校法人委員会報告第36号は平成17年３月31日をもって終了する会計年度に係る監査から適用されます。また、同第40号は平成17年３月31日以後の財産目録に係る監査から適用されますが早期適用を妨げるものではありませんのでご留意ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
