専門情報
法規委員会研究報告第13号「共同監査協定書の作成について」の公表について
- ［掲載日］
- 2010年06月25日
- ［号数］
- 13号
常務理事 吉田 慶太
「共同監査協定書のひな型」につきましては、平成19年６月に見直しを行ってから３年が経過したことから、平成19年公認会計士法改正並びに金融商品取引法の一部改正による内部統制監査及び四半期レビューの導入や、その後の実務の状況等を踏まえて、監査（内部統制監査を含みます。）及び四半期レビューを共同して実施する場合を前提に所要の改正を行いました。また、今回の改正に当たっては、法規委員会研究報告第13号「共同監査協定書の作成について」として整理し直しました。
なお、本研究報告の作成例は、共同監査に係る協定書を作成する際に会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加・削除・修正されることを想定しています。
なお、本研究報告の作成例は、共同監査に係る協定書を作成する際に会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加・削除・修正されることを想定しています。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
