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専門情報

学校法人委員会研究報告第13号「キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言」の公表について

[掲載日]
2009年04月24日
[号数]
13号

常務理事 佐野 慶子

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成21年4月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会研究報告第13号「キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言」を公表しましたので、お知らせいたします。本研究報告は、諮問「学校法人会計基準の見直しに関する意見を取りまとめ、提言されたい。」に対するものであります。
 学校法人の経営管理を行う上で有用な情報であり、学校法人の経営を担う理事者がその説明責任を果たす手段の一つとして、学校法人会計基準に基づいて作成される計算書類が利用されていますが、現在の学校法人会計基準にはキャッシュ・フロー計算書が含まれておりません。学校法人の経営の実態をより明瞭に説明する手段の一つとしてキャッシュ・フロー計算書の重要性が指摘され、国立大学法人会計基準、公益法人会計基準等においては、既にキャッシュ・フロー計算書が導入されています。
 このような状況を踏まえ、学校法人が作成する計算書類の一つにキャッシュ・フロー計算書を導入することについて検討を行い、研究報告として取りまとめたものであります。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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