専門情報
「平成13年9月中間決算期における厚生年金基金の代行部分返上の取扱いに関するQ&A」
- [掲載日]
- 2001年09月04日
常務理事 加藤 厚
平成13年6月8日に第151国会にて確定給付企業年金法が成立し、厚生年金基金の代行部分の返上が認められました。当該確定給付企業年金法の公布日は平成13年6月15日であり、施行日は平成14年4月1日であります。
当該代行部分に関する会計処理については、会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の第60項及び第61項において規 定されている関係上、厚生年金基金の代行部分の返上手続を実施中又は返上を計画している会社などから、平成13年9月中間決算期における会計処理について 質問が寄せられております。そこで、当面の問題として、平成13年9月中間決算期の会計処理についての当協会の考え方をQ&Aの形で公表することとしまし た。確定給付企業年金法施行日の前日までに到来する平成13年9月中間決算期以外の場合もこれに準ずるものと考えられます。
なお、厚生年金基金の代行部分の返上に係る会計処理は、今後公布される関係政省令の内容を踏まえ、別途検討されることになります。
当該代行部分に関する会計処理については、会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の第60項及び第61項において規 定されている関係上、厚生年金基金の代行部分の返上手続を実施中又は返上を計画している会社などから、平成13年9月中間決算期における会計処理について 質問が寄せられております。そこで、当面の問題として、平成13年9月中間決算期の会計処理についての当協会の考え方をQ&Aの形で公表することとしまし た。確定給付企業年金法施行日の前日までに到来する平成13年9月中間決算期以外の場合もこれに準ずるものと考えられます。
なお、厚生年金基金の代行部分の返上に係る会計処理は、今後公布される関係政省令の内容を踏まえ、別途検討されることになります。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。