専門情報
平成13年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書
- ［掲載日］
- 2000年07月01日
常務理事 小島 昇
平成13年度税制改正意見・要望書が、租税調査会から意見具申され、平成12年7月27日の理事会で審議・承認されましたので、お知らせいたします。
ご承知のとおり平成10年度の税制改正以来、企業会計と税務とが大きく乖離しております。会計上の利益は企業の担税力を表す最も有力な指標であり、その意味から、当期利益が課税所得の中心をなしていなければならず、税務上の課税所得との差異は明確に説明可能である必要があります。当協会はこのような視点に立ち、来年度以降の税制改正においても我が国の企業会計制度及び監査制度の健全な発展に支障を来すことのないように配慮することを特に求めているほか、法人税法の改正に当たり、公認会計士の監査上の判断を尊重すること等について要望しております。
なお、本意見・要望書は、例年どおり自由民主党を始め関係方面に提出済みであることを申し添えます。
ご承知のとおり平成10年度の税制改正以来、企業会計と税務とが大きく乖離しております。会計上の利益は企業の担税力を表す最も有力な指標であり、その意味から、当期利益が課税所得の中心をなしていなければならず、税務上の課税所得との差異は明確に説明可能である必要があります。当協会はこのような視点に立ち、来年度以降の税制改正においても我が国の企業会計制度及び監査制度の健全な発展に支障を来すことのないように配慮することを特に求めているほか、法人税法の改正に当たり、公認会計士の監査上の判断を尊重すること等について要望しております。
なお、本意見・要望書は、例年どおり自由民主党を始め関係方面に提出済みであることを申し添えます。
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