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専門情報

会計制度委員会報告等の改正(字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正)について(会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーション会計処理及び表示」、同第5号「連結リース実務指針」、同第7号「資本連結実務指針」、同第7号追補「間接所有資本連結実務指針」、同第8号「連結キャッシュ・フロー実務指針」、同第9号「持分法実務指針」、同第12号「研究開発費及びソフトウェア実務指針」、同第14号「金融商品会計実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアQ&A」及び「土地再評価Q&A」の改正)

[掲載日]
2014年12月01日
[号数]
3,5,7,8,9,12,14号

常務理事 小倉 加奈子

  日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成26年11月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて、下記の委員会報告等の改正を11月28日付けで公表しましたのでお知らせします。

  当協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行いました。

  本改正は、現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等であり、委員会報告等の現行の取扱いを変更するものではないため、公表日(平成26年11月28日)から適用としております。

 

<改正する会計制度委員会報告等>

1.会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」

2.会計制度委員会報告第5号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」

3.会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」

4.会計制度委員会報告第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」

5.会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」

6.会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」

7.会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」

8.会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」

9.「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」

10.「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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