専門情報

　日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成23年３月29日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の実務指針等の改正を同日付けで公表しましたのでお知らせします。

(1) 会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」

(2) 会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」

(3) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」

(4) 「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」

(5) 「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」

(6) 「税効果会計に関するＱ＆Ａ」

　本改正は、主に、平成21年12月に公表された企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び平成22年６月に公表された企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」等に対応するための見直しを行ったものです。主な改正内容は次のとおりです。

・　在外子会社等のその他の包括利益への対応（(1)第31-2項、第70-2項、設例10-2）

・　見込販売数量（又は見込販売収益）を変更した場合におけるソフトウェアの減価償却の方法の見直し（(2)第18項から第21項、第43項、第45項、設例４、(4)Q22）

・　ソフトウェアの減価償却の方法に関する開示の見直し（(2)第22項、第46項）

・　貸倒引当金の会計処理の見直し（(3)第123項から第125項）

・　有価証券の保有目的区分等変更時の取扱いの見直し（(3)第81項、第90項、設例８）

・　包括利益の表示の導入に伴う用語の見直し（(3)第66項等）

・　会計方針の変更に伴う遡及適用や、過去の誤謬の修正再表示を行った場合における税効果会計の適用の考え方（(6)Q13）

　本改正の取りまとめに当たっては、１月19日から２月８日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。

　なお、上記の(1)、(2)及び(3)については、適用初年度より前の事業年度に行われている会計上の変更及び過去の誤謬の訂正については遡及処理しないことにご留意ください。