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専門情報

「「監査意見表明のための委託審査要領」の一部改正」について

[掲載日]
2008年10月17日

常務理事 柳澤 義一

 日本公認会計士協会(中小事務所等施策調査会)は、平成20年10月7日に開催されました常務理事会の承認を受けて「「監査意見表明のための委託審査要領」の一部改正」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
 今回の改正は、平成20年4月1日から導入された四半期レビューに係る審査に対応するものであり、また、その形式面において、委託審査の制度面に関する記載は本要領に残し、様式例などの審査の方法等に関する記載は、中小事務所等施策調査会研究報告第2号「委託審査制度における審査の方法等について」に移しました。
 かかる中小事務所等施策調査会研究報告第2号「委託審査制度における審査の方法等について」は、委託審査制度のみならず、中小監査事務所における事務所内の審査等においても有効なツールとして活用できますので、ぜひともご利用をお願いします。
 本要領のとりまとめに当たっては、平成20年7月25日付けで公開草案を公表して意見募集を行ったことを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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