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専門情報

「学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の一部改正について」の公表について

[掲載日]
2009年08月07日
[号数]
11号

常務理事 佐野 慶子

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成21年8月5日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」の一部改正について」を公表しましたので、お知らせいたします。
 本改正は、平成21年1月14日付けで公表した学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」に、計画審査資料及び修正計画審査資料の様式例を追加するとともに、意見審査資料の様式例の関連箇所についても必要な見直しを行ったものであります。また、平成21年2月26日付けで文部科学省から「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)」が発出されたことから、収益事業会計の有無を確認する欄を新設するなど、所要の見直しを行っております。
 なお、本研究報告の審査資料はあくまで様式例なので、学校法人の規模、態様等に応じて適宜修正して使用することを想定していること、本改正に当たっては、平成21年7月10日付けで公開草案を公表して意見募集を行ったことを申し添えます。

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