ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」 の一部改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2009年07月10日
[号数]
11号

常務理事 佐野 慶子

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、「学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」」の一部改正について検討をしてまいりましたが、このたび、一応の取りまとめを終えたことから、草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。
 本公開草案は、平成21年1月14日付けで公表した学校法人委員会研究報告第11号「委託審査制度における審査資料の様式例」に、計画審査資料及び修正計画審査資料の様式例を追加するとともに、意見審査資料の様式例の関連箇所についても必要な見直しを行ったものであります。また、平成21年2月26日付けで文部科学省から「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)」が発出されたことから、収益事業会計の有無を確認する欄を新設するなど、所要の見直しを行っております。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成21年7月30日(木)までに、下記に、電子メール又はFAXによりお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。


     記
担当事務局:日本公認会計士協会
電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp
F A X:03-5226-3356
問 合 せ:03-3515-1129

以 上 

 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報