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会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
- ［掲載日］
- 2010年09月03日
- ［号数］
- 6,10号
常務理事 泉 本 小夜子
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成22年８月31日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の実務指針等を平成22年９月３日付で公表いたしましたのでお知らせします。
(1) 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(2) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
本改正は、平成22年度税制改正によるグループ法人税制の創設等並びに改正実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び改正実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の公表（企業会計基準委員会 平成22年６月30日）に対応するための見直しを行ったものです。
主な改正内容は以下のとおりです。
・100％グループ内の国内会社間における譲渡取引に係る損益の繰延べへの対応（（1）第12－２項、第30－２項、第47項、第53－２項（2）第８項、第10項、第33－２項）
・100％グループ内の国内会社間における寄附への対応（（2）第８項、第10項）
本改正の取りまとめに当たっては、７月９日から８月２日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。
(1) 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(2) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
本改正は、平成22年度税制改正によるグループ法人税制の創設等並びに改正実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び改正実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の公表（企業会計基準委員会 平成22年６月30日）に対応するための見直しを行ったものです。
主な改正内容は以下のとおりです。
・100％グループ内の国内会社間における譲渡取引に係る損益の繰延べへの対応（（1）第12－２項、第30－２項、第47項、第53－２項（2）第８項、第10項、第33－２項）
・100％グループ内の国内会社間における寄附への対応（（2）第８項、第10項）
本改正の取りまとめに当たっては、７月９日から８月２日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。
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