ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について

[掲載日]
2010年09月03日
[号数]
6,10号

常務理事 泉 本 小夜子

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成22年8月31日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の実務指針等を平成22年9月3日付で公表いたしましたのでお知らせします。
(1) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(2) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
本改正は、平成22年度税制改正によるグループ法人税制の創設等並びに改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表(企業会計基準委員会 平成22年6月30日)に対応するための見直しを行ったものです。
主な改正内容は以下のとおりです。
・100%グループ内の国内会社間における譲渡取引に係る損益の繰延べへの対応((1)第12-2項、第30-2項、第47項、第53-2項(2)第8項、第10項、第33-2項)
・100%グループ内の国内会社間における寄附への対応((2)第8項、第10項)
本改正の取りまとめに当たっては、7月9日から8月2日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報