専門情報

　日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成22年度税制改正によるグループ法人税制の創設等並びに改正実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び改正実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の公表（企業会計基準委員会　平成22年６月30日）に伴い、以下の会計制度委員会報告の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。

(1) 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
(2) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」

＜主な改正内容＞
・　100％グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延べへの対応（（1）第12-２項、第30-２項、第47項、（2）第８項、第10項、第33-２項）
・ 100％グループ内の法人間の寄附への対応（（2）第８項、第10項）

　本公開草案についてご意見がございましたら、平成22年８月２日（月）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
　お寄せいただいたご意見を検討の上、９月中に最終版を公開する予定です。

担当事務局：日本公認会計士協会　業務本部
　　　　　　企業会計・監査・保証グループ
電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp
Ｆ　Ａ　Ｘ：03-5226-3355
問合せ先：03-3515-1128