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会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「税効果会計に関するQ&A」の改正について

[掲載日]
2009年04月15日
[号数]
6,10号

常務理事 市 村  清

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成21年4月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の実務指針等を同日付で公表いたしましたのでお知らせします。
(1) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について 
(2) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について 
(3) 「税効果会計に関するQ&A」の改正について
本改正は、主に、平成21年度税制改正による改正法人税法等に示された外国子会社配当益金不算入制度が導入されることに対応するための見直しを行ったものです。
この取りまとめに当たっては、3月19日から4月9日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。
平成21年度税制改正による改正法人税法等は、平成21年3月31日に公布されましたので、3月期決算会社においては、平成21年3月期において、改正法人税法等に基づき、留保利益及び繰越外国税額控除に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額の見直しを行い、その影響額を法人税等調整額に計上することになります。
本改正は、以下のとおり適用されます。
・ (1)の第1-3項、第34項、第36項及び(2)の改正は、平成21年3月31日以後終了する連結会計年度又は事業年度から適用されます。
・ (1)の第29-2項については、平成20年に改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」を適用する連結会計年度から適用されます。

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