専門情報

会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「税効果会計に関するQ&A」の改正について(公開草案)

掲載日
2009年03月19日
号数
6,10号
常務理事 市 村  清

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成21年度税制改正による改正法人税法等に示された外国子会社配当益金不算入制度が導入されることに伴い、以下の会計制度委員会報告等の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の検討を終えたため、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。 

 (1) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 
 (2) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 
 (3) 税効果会計に関するQ&A

 上記草案の公表時点(平成21年3月19日)では、国会において改正法人税法等が審議中であり、その公布日が確定しないため、(3)では、公布日が3月であるか4月であるかの違いにより、以下のとおり二つの取扱いを示しております(最終確定版では、改正法人税法等の公布日如何により、いずれかの取扱いにします。)。
 
 <平成21年3月31日までに公布された場合> 
 3月期決算会社においては、平成21年3月期において、改正法人税法等に基づき、留保利益及び繰越外国税額控除に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計上額の見直しを行い、その影響額を法人税等調整額に計上する。 

 <平成21年4月1日以降に公布された場合>
  3月期決算会社においては、翌期の財務諸表にその影響額を反映させる。この場合、将来における上記に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正差額に重要性があると認められる場合には、開示後発事象として、その内容及びその影響を注記する。

 なお、いずれの場合でも、改正法人税法等の公布日に関わらず、平成21年3月期における繰延税金資産の計上基礎となるタックスプランニングに基づく将来の課税所得の発生見込額の見積りに当たっては、その影響(特に、外国子会社の将来利益からの配当が益金不算入とされること)を踏まえることになると考えられます。
  (1)及び(2)の改正は、平成21年度改正法人税法等の公布日以後終了する連結会計年度あるいは事業年度から適用します。四半期連結会計期間(四半期会計期間)又は中間連結会計期間(中間会計期間)についても、平成21年度改正法人税法等の公布日以後終了する当該期間から適用します。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成21年4月9日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
 

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部
         企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp 
F A X:03-5226-3355 
問合せ先:03-3515-1128

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ