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会計制度委員会から答申のありました会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針（中間報告）」及び会計制度委員会報告第 10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正が、去る１月17日の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。この答申は 平成11年９月７日付け総11第137号による諮問「会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針（中間報告）」について 見直されたい。」に対するものであります。
　当協会では、企業会計審議会から公表された意見書を受け、これまで、税効果会計に関する実務指針として、連結財務諸表に係る会計制度委員会報告第６号 （平成10年５月12日公表）、個別財務諸表に係る同報告第10号（平成10年12月22日公表）及び中間財務諸表等に係る同報告第11号（平成11年１ 月19日公表）を取りまとめております。
　今回、中間報告となっておりました会計制度委員会報告第６号について同報告第10号との重複部分を整理するとともに、両報告について内容をより明確にす るための修正や文言の整理を行うことといたしました。中間財務諸表等に係る同報告第11号についても検討いたしましたが、改正を要する事項はありませんで した。整理を行った主要な事項は、次のとおりです。
［会計制度委員会報告第６号に係るもの］
①　会計制度委員会報告第10号との重複部分を削除
②　一時差異である為替換算調整勘定に係る記載を追加（第７項及び第９項）
③　繰延税金資産から控除した額の開示に係る記載（第43項）及び注記例（設例６）を追加
［会計制度委員会報告第10号に係るもの］
①　繰延税金負債の支払可能性に係る記載を追加（第24項）
②　適用初年度における税効果会計の取扱いと適用（第32項）とを整理
　なお、これらの委員会報告の改正は、関係各方面との意見調整を経たものであることを付言しておきます。