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学校法人委員会研究報告第10号「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を学校法人監査に適用する場合の留意点」の公表について
- ［掲載日］
- 2007年08月02日
- ［号数］
- 10号
常務理事 佐野 慶子
日本公認会計士協会は、平成19年７月31日に開催されました常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会研究報告第10号「監査基準委員会報告書第35号「財務諸表の監査における不正への対応」を学校法人監査に適用する場合の留意点」を公表いたしましたのでお知らせいたします。本研究報告は、平成18年９月８日付けの諮問「学校法人監査における不正への対応について検討されたい。」に対する答申であります。
本研究報告は監査基準委員会報告書第35号を学校法人監査に適用するに当たって主として監査対象となる学校法人の特色に基因する不正の特徴について取り扱っており、不正への対応など、監査対象の違いによらず監査人として共通の事項については報告書第35号を適用することにご留意ください。
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