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専門情報

会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」、税効果会計に関するQ&A及び土地再評価差額金の会計処理に関するQ&Aの改正について

[掲載日]
2016年03月25日
[号数]
6,10,11,14号

常務理事 小倉 加奈子

  日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成28年3月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて、下記の会計制度委員会報告等の改正を平成28年3月25日付けで公表しましたのでお知らせします。

 

<改正する会計制度委員会報告等>

(1) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」

(2) 会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」

(3) 会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」

(4) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」

(5) 税効果会計に関するQ&A

(6) 土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A

 

  本改正は、企業会計基準委員会から平成27年12月に公表された企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」及び平成28年3月に公表された企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」に対応するため、関連する規定の整理、字句の見直し等を行ったものです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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