専門情報

　日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、税効果会計に関する会計制度委員会報告等について、会社法及び企業会計基準委員会から公表された会計基準等に 伴う見直しを行うとともに、税効果会計に関する実務上の論点についての整理を行ってまいりましたが、このたび一応の検討を終えたため、次のとおり草案を公 表し、広く意見を求めることといたしました。
・　会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
・　同第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
・　同第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について
・　「税効果会計に関するＱ＆Ａ」（※現行の「税効果会計に関するＱ＆Ａ」及び「中間財務諸表等における税効果会計の適用に関するＱ＆Ａ」を統合したものに連結税効果の取扱いを加え、新たに公表するもの）

　適用時期については、基本的に従来の取扱いを変更する内容は含まれていないため、公表日以後終了する連結会計年度及び事業年度から適用することとしてい ます。公表は３月中を予定しているため、３月決算会社におかれては平成19年３月期に係る決算からの適用を想定していますので、ご留意ください。
なお、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」Ｑ10の注において、未実現利益の消去に係る税効果の取扱いについては、平成20年４月１日以後開始する中間会計期間 からは、「平成19年改正予定の中間税効果実務指針によることとなる」旨を記載しておりますが、同実務指針の改正に係る公開草案につきましては３月中旬に 公表する予定であることを付言いたします。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成19年３月22日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。