会計・監査ジャーナル「会計・監査実務の事例研究」の論文募集
『会計・監査ジャーナル』では、公認会計士が業務で直面する諸問題、とりわけ企業会計審議会の意見書や協会各種委員会報告等で明らかにされていない事項についての前向きな処理方法のご紹介と、公会計等の非営利分野、さらには税務問題も含め、我が国の会計・監査実務に対する活発な議論を喚起する一助となることを目的として、「会計・監査実務の事例研究」をシリーズ展開しております。こちらの事例につきましても、幅広く募集しておりますので、奮ってご応募ください。なお、執筆要領は下記のとおりです。
会計・監査ジャーナル「会計・監査実務の事例研究」の執筆要領
本コーナーのコンセプト
「公認会計士が業務を通じて直面する公式な処理方法等が定まっていない事例、あるいは従来の処理方法に問題があると思われる事例について、前向きな意見を紹介し、併せて反対意見も紹介し、我が国の会計・監査・税務実務に対する活発な議論を喚起する一助となる」ことを目的とします。
ご執筆枚数
1テーマにつき、8,000字以内(表、仕訳等がある場合もこの字数内でお願いします)
原稿締切日
随時受付(E-mail:syuppan@jicpa.or.jpによる送付可)
原稿料
機関誌編集員会規程に基づき、1,200円/200字
ご執筆にあたっての留意事項
- 上記「本コーナーのコンセプト」に基づき、具体的には次のとおりです。
- 現行の法制度会計の枠内において望ましい実務慣行の確立のための理論と実務を主張する。
- 会計・監査・税務等において現在不明確な実務上の問題に回答を示す。
- 委員会報告やその解説で触れられていないことにつき、多数説あるいは少数説にかかわらず、将来の姿として望ましい処理・表示について積極的に示していく。
- 現行制度のディスクロージャーを前向きに改善する会計処理と表示を提言する。
- 日本公認会計士協会及び執筆者が所属している企業・会計事務所等の意見ではなく、あくまで執筆者の個人的見解として、ご執筆ください。
- なお、執筆のスタイルは、冒頭に「Q」として問題を提起し、続けて「A」としてその実務解説を記述してください。
- 企業会計審議会意見書、協会委員会報告等と異なる処理を提言する場合は、必ずその理由を付言してください。
- 語調は「である」調としてください。
原稿受理から掲載までのスケジュールと留意事項
ご応募いただいた原稿は、審査の上、可能な限り速やかに掲載いたしますが、掲載号の最終決定は 編集員会にご一任ください。なお、原稿中に明らかに事実誤認・誤謬がある場合は、修正をお願いすることがあります。
原稿送付先及び連絡先
〒102-8264
東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局
TEL:03-3515-1124
FAX:03-5226-3351
E-Mail:syuppan@jicpa.or.jp