収益認識

近年会計基準のコンバージェンス又は国際的な統一化が進む中、2009年6月に企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」が公表され、2010年には一部の企業において連結財務諸表に関する国際財務報告基準（IFRS）の任意適用、2015年又は、2016年には強制適用の可能性があります。IFRSが我が国の財務諸表に与える影響の中でも収益（売上）の認識に関する会計処理こそ最も重要であると考えられます。そこで日本公認会計士協会は平成21年7月9日、「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）-IAS第18号「収益」に照らした考察-」を公表いたしました。また、この研究報告に加え、研究報告の経緯や国内外の動向の中での位置付け、並びに実務上の適用に当たっての留意点を論じた座談会が開かれました。
この研究報告及び座談会の内容を収録し、このたび「収益認識」として刊行いたしました。　今後、IFRSを適用する際の監査業務等の参考資料として、ぜひご利用ください。
なお、会計制度委員会報告第13号は平成21年12月8日付けで改正されており、この書籍ではこの改正版を掲載しております。