知的財産紛争の損害額計算実務

 「知的財産紛争の損害額計算実務」
－「計算鑑定人マニュアル」の解説－ 

平成10年、11年の特許法改正により特許権侵害訴訟の際、原告が被った損害額を算定する計算鑑定人を設ける計算鑑定人制度が設置されました。その計算鑑定人の選任対象として公認会計士が含まれることとなったため、当協会の経営研究調査会が本テーマについて調査研究を行い、平成16年1月に「計算鑑定人マニュアル」の最終報告を取りまとめ、公表いたしました。 　
 このたび、本マニュアルについての理解を深めていただくことを目的として、「知的財産紛争の損害額計算実務」を刊行することといたしました。 　計算鑑定に関心のある公認会計士のみならず、特許権侵害訴訟に関わる弁護士、弁理士、企業の法務部など、多くの方々にも有益なものとしてご活用いただけるものです。