監査人が監査意見を述べるにあたっては、財務諸表の各項目、構成する要素となる取引や会計事象の正しさを確かめなければならない。その確かめるべき目標を「監査要点」といい、これに適合した十分かつ適切な監査証拠を監査手続を実施して入手する。
具体的には、
●実在性（本当にあるのか）
●網羅性（すべて記録されているか）
●権利と義務の帰属（会社のものか）
●評価の妥当性（適切な価額か）
●期間配分の適切性（正しい期間に計上されているか）
●表示の妥当性（きちんと開示されているか）
などであるが、たとえば売掛金であれば実在性や評価の妥当性が、借入金であれば網羅性、収益や費用であれば期間配分の適切性などが監査要点として設定される。監査要点は、監査を受ける企業の業種、組織、情報処理システムなどに対応して監査人が自らの判断で設定する。