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お知らせ

監査実施報告書の様式変更について(お知らせ)

[掲載日]
2015年10月15日

 情報管理センター

1.監査実施報告書の様式変更について

  以下の「監査実施報告書」の様式について、用語等の変更をいたしました。


・会社法監査(1-1号様式)
・会社法監査-大会社・保険業法監査(1-2号様式)
・信用金庫監査(2-1号様式)
・信金中央金庫・農林中央金庫監査(2-2号様式)
・労働金庫監査(3-1、3-2号様式)
・信用組合監査(4-1、4-2号様式)
・学校法人監査(5-1、5-2号様式)
・特定目的会社監査(11号様式)
・投資法人監査(13号様式)
・独立行政法人監査(14号様式)
・地方独立行政法人監査(16号様式)
・国立大学法人等監査(17号様式)
・放送大学学園監査(19号様式)
・信託法監査(21号様式)
・一般社団・財団法人監査(22号様式)
・公益社団・財団法人監査(23号様式)
・社会医療法人監査(24号様式)
・中小企業等協同組合監査(25号様式)
・消費生活協同組合監査(26号様式)
・全国健康保険協会監査(28号様式)
・有限責任監査法人監査(29号様式)
・日本放送協会監査(30号様式)
・地方公共団体金融機構監査(31号様式)
・日本年金機構監査(32号様式)
・日本司法支援センター監査(33号様式)
・沖縄科学技術大学院大学学園監査(34号様式)

 

2.監査実施報告書新様式の適用時期について

  適用時期は平成27年6月30日以後終了する事業年度又は会計年度について適用し、同日前に終了する事業年度又は会計年度に係る監査については、なお従前の例によることができます。なお、それ以前の決算期についてもご使用いただけます。

 

【お問い合わせ先】
情報管理センター・法定監査情報管理グループ
TEL:03-3515-2181