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お知らせ

高品質な監査の実施のための十分な監査期間の確保のための説明ツールについて

[掲載日]
2016年12月21日

 日本公認会計士協会

  当協会では、公認会計士が監査業務において被監査会社と期末監査の実施スケジュールを検討する際に、高品質な監査を実施するために十分な監査期間を確保することが重要である旨を説明するためのツールを作成いたしました。

  本ツールでは、「「日本再興戦略」改訂2014」を受けて公表された「コーポレートガバナンス・コード」(平成27年6月1日)及び「「会計監査の在り方に関する懇談会」提言」(平成28年3月8日)において、監査人のみならず会社側である取締役会及び監査役会等にも「高品質な監査を可能とする十分な監査時間の確保」が求められていることについて説明するとともにこれらの文書に対応する会長声明を紹介しております。

  本ツールの利用は任意となりますが、活用することにより高品質な監査を実施するための十分な監査期間の確保に役立つことを期待しております。

  なお、十分な監査期間の確保の重要性については、「開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「開示・監査制度の在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」」(平成27年11月4日)で詳細が述べられておりますのでご覧ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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※ 必ず押印のうえ郵送してください。

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