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監査役等と監査人との連携の概要

会計法における会計監査人と監査役の連携図

平成17年6月以降、下記の様に企業内容の開示・監査に対する信頼性の向上に向けた法整備が相次いで講じられています。

  • 会社法において会計監査人の選任等に関する議案の決定権、会計監査人の報酬等の決定に当たって監査役等への同意権の付与等による監査人との連携強化を規定
  • 金融商品取引法において内部統制報告制度、四半期報告制度及び監査人による法令違反等事実発見時の通知・申出制度の導入や、公認会計士法等の一部改正による監査法人における品質管理の強化等を規定
  • 企業会計審議会から「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」が公表され、改訂監査基準により、監査の各段階において、適切に監査役等と協議する等、監査役等と連携を図らなければならないことが明記された

なお、協会では、会社法の改正及びコーポレートガバナンス・コードが公表されたことに伴い、今後、監査品質及び監査品質に影響を及ぼす要因に関する議論の機会が増えることが想定されることから、そのような監査の利害関係者における議論に資することを期待し、監査基準委員会研究報告第4号「監査品質の枠組み」(平成27年5月29日)を公表しております。

以下、監査役等と監査人の連携の概要に関し、関連する法令や基準の定めについて、並びに、具体的な連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示についてご紹介いたします。

監査役等と監査人の連携の具体的な方法には、会合、口頭又は文書による情報交換や、監査役・監査等委員・監査委員による監査人の監査現場への立会などがあります。
監査役等と監査人は、コミュニケーションに際して関係者全員に適切に情報が伝わるよう努めることが重要であり、具体的には、監査役等は、監査人の業務執行責任者に情報が伝わるよう配慮し、監査人は、監査役会・監査等委員会・監査委員会の一部の構成員のみならず、必要な場合は監査役会・監査等委員会・監査委員会とコミュニケーションを行うよう配慮することが必要です。また、監査役・監査等委員・監査委員は、職務上知り得た情報を他の監査役・監査等委員・監査委員と共有するよう努めることが重要と考えられています。

1.監査役と監査人との連携に関する法令、基準について

(1)会社法

(2)金融商品取引法

(3)企業会計審議会

(4)日本監査役協会

(5)日本公認会計士協会

2.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示(「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」より抜粋)

(1)監査契約の新規締結時

(2)監査契約の更新時

(3)監査計画の策定時

(4)四半期レビュー時

(5)期末監査時

(6)随時

(7)不正リスク対応基準に基づく対応

(8)会社法第397条第1項及び金商法第193条の3その他法令等に基づく対応

なお、日本監査役協会の会計委員会から公表された「会計監査人との連携に関する実務指針」(改正版:平成26年4月10日付け)では、それぞれの項目についてさらに細かな解説が記載されています。