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公認会計士の仕事内容

公認会計士は、開業登録をしたのちに監査・会計の専門家として、独立した立場において「監査証明」を主たる業務とし、「会計」、「税務」「コンサルティング」の業務を行っている公認会計士もいます。

1. 監査

企業から学校法人、地方公共団体など幅広い対象について、財務情報の適正性につき意見を表明し、その信頼性を保証します。監査証明業務には、法定監査と法定監査以外の監査があります。

法定監査

法律の規定によって義務付けられているものです。主なものは次のとおりです。

  • 金融商品取引法に基づく監査
    特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類(貸借対照表や損益計算書等)には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています(金融商品取引法第193条の2第1項、同第2項)。
  • 会社法に基づく監査
    大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置くことが義務付けられています(会社法第327条、同第328条)。
    また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべての株式会社は会計監査人を置くことができます。会計監査人の資格は、公認会計士又は監査法人でなければいけません。
  • 保険相互会社の監査
  • 特定目的会社の監査
  • 投資法人の監査
  • 投資事業有限責任組合の監査
  • 受益証券発行限定責任信託の監査
  • 国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
  • 寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査
  • 信用金庫の監査
  • 信用組合の監査
  • 労働金庫の監査
  • 独立行政法人の監査
  • 地方独立行政法人の監査
  • 国立大学法人の監査
  • 公益社団・財団法人の監査
  • 一般社団・財団法人の監査
  • 放送大学学園の監査
  • 農業信用基金協会の監査
  • 農林中央金庫の監査
  • 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
  • 地方公共団体の包括外部監査
  • 労働組合の監査 など

法定監査以外の監査

医療法人(※)、社会福祉法人、宗教法人、農業協同組合・水産業協同組合、消費生活協同組合(※)、特例民法法人などの監査

  • 一部法定監査が導入されています。

2. 税務

公認会計士は税理士登録し、税理士会に入会することにより、税務業務を行うことができます。
税務業務の事例としては、次のようなものがあります。

  • 企業及び非営利法人への税務指導と税務申告
  • 企業再編に伴う税務処理及び財務調査
  • 移転価格税制、連結納税制度などの指導・助言
  • 海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援
  • その他税務相談、指導・助言、代理(法人税、所得税、事業税、住民税、相続税、贈与税、消費税など)、申告代理から税務官庁との交渉まで

3. コンサルティング

コンサルティング業務の事例としては、次のようなものがあります。

  • 相談業務(会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング)
  • 実行支援業務(情報システム・生産管理システム等の開発と導入)
  • 組織再編などに関する指導、助言、財務デューデリジェンス
  • 企業再生計画の策定、検証
  • 環境・CSR情報の指導、助言
  • 株価、知的財産等の評価
  • Trustサービス(WebTrust、SysTrustの、原則及び基準に基づく検証・助言)
  • システム監査、システムリスク監査(システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証)
  • システムコンサルティング(情報システムの開発・保守、導入、運用、リスク管理等に関するコンサルティング)
  • 不正や誤謬を防止するための管理システム(内部統制組織)の立案、指導、助言
  • 資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案、指導、助言
  • コンプライアンス成熟度評価
  • コーポレート・ガバナンスの支援