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公認会計士の使命

世界中の公認会計士が、自国企業の財務情報の正しさを保証しています。

世界約120ヶ国(約160団体)で、およそ250万人の公認会計士が、 自国の企業等が公開する財務情報を検証し、 世界中の投資家に開放される株式市場においてその正しさを保証しています。

公認会計士の使命(公認会計士法第1条)

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。(公認会計士法第1条)

1. 公認会計士は、監査及び会計の専門家である

公認会計士は、その主な業務である「監査」の専門家、及び「会計」の専門家として、わが国の経済活動の基盤を支える幅広い役割を果たしている。

2. 「独立した立場」とは

公認会計士は、被監査会社のみならず何人からも独立した立場で、公正性と信頼性を確保している。

3. 「財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保する」とは

会社等が作成する貸借対照表、損益計算書等の財務書類はもちろんのこと、広く財務に関する情報の信頼性(会社等の経営の内容を正しく表していること)を公認会計士が監査を通じて付与することをいう。

4. 「会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り」とは

公認会計士は、監査を通じて、「会社等」における不正の発見等により公正な事業活動を図ることを意味している。「会社等」とは私企業に限られるのではなく、学校法人、公益法人、公会計の対象となる事業体なども含まれ、その対象はどんどん広がっている。
同時に、投資者(企業に出資している株主)と債権者(会社法の対象となる大会社の利害関係者)の保護、合わせて資本市場に対する信認の確保が、期待されているのである。

5. 「もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」とは

公認会計士が監査証明という公共性の高い業務を行うことを主な業務としていることによって、最終的には国民経済全体の健全な発展に貢献することが位置付けられたものであり、公認会計士の存在が「公共の利益の擁護」に貢献するという意味も含んでいる。